• 東経大学術フォーラム研究会 報告
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• 2021年5月25日 14:30

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• 日時：2000年 12月12日（土）
• サイト：オンライン

コメント内容

まえおき

『資本論』は「貨幣の資本への転化」の章で「資本の一般的定式」G –W–G’を提示しながら、ただちに「一般的定式の矛盾」でその存在を否定し、その増殖根拠を解明すべく「資本の生産過程」に進む展開をとっている。これに対して、宇野弘蔵は「商品」｢貨幣」に続く「資本」の章を「商人資本的形式」「金貸資本的形式」「産業資本的形式」という「資本の三形式論」にあらためた。『資本論』の一過的な「一般的定式論」に対して「資本形式論」は、『資本論』第一部「資本の生産過程」を、『経済原論』の「流通論」と「生産論」に切り分ける篇別再編上の重要な役割を担っている。

概要

本報告は、この資本形式論に関して、第1節で宇野『原論』を、第2節でその後の宇野学派の研究を検討したのち、第3節で自らの主張を展開しようとするものである。

すでに数多くの研究がなされてきたテーマであるが、コメンテーターからみて本報告の特徴をなすと思われる論点をあげれば以下の通りである。

1. 商品、貨幣と資本との展開方法の差違に「歴史性」を読みとろうとする視角。第2節で検討されている、その後の研究がこの差違を消極化させ「歴史性＝不純物＝除去対象といった外科手術的なアプローチ」(10頁)を採ってきたことが厳しく批判される。その後の研究が拒絶してきた「復元論」もこの観点から再評価（「歴史復元論」(12頁)とも。私はここまでやる必要はないと思うが）。
2. 「商人／金貸資本的形式」と「産業資本的形式」の断点を重視し、商人資本的形式→金貸資本的形式→産業資本的形式という「二段構えの展開方式」(13頁)が批判されている点。これは資本主義の生成の歴史性の解明を、資本形式論に抽象化したかたちであれその課題にしようとしていることに対応している。この歴史性は二段階になるわけではないので。
3. 資本の外来性・外部性の強調。第3節のタイトルになっている「流通の外部からき来た貨幣」の実質は「世界貨幣」→「商人／金貸資本的形式」である。「貨幣の資本への転化」が流通論の内的論理で資本を導出する方向と向かったことへの批判である。ただし第3節の後半は貨殖衝動批判に引っ張れてか、貨幣所有者と断絶を強調するあまり、いわば資本家＝エイリアン説への傾斜が目立つ。

問題点

資本形式論のような古典的問題からも、若い研究者があらためて正面から取り組むことで、新しい研究の方向が芽ばえることを期待しつつ、本論文がかかえる問題点を指摘する。

1. 最大の問題は、「商人／金貸資本的形式」と「産業資本的形式」の関連がほとんど考察されていないことである。第1,2節で資本形式論のポイントが、歴史性をあつかう理論の強調にありながら、第3節では歴史性が凝縮しているはずの「産業資本的形式」の関連にも、「労働力の商品化」の問題にも言及せず、「貨幣」と「商人／金貸資本的形式」の関連にもどってしまっている。前半と後半でちぐはぐな印象をうけるのはこのことによるのであろう。
2. このちぐはぐの背後にあるのは「歴史性」という概念に対する分析不足である。この用語には、①古くから連綿と存在するさまさまなかたちの商人資本や金貸資本を連想させる「流れとしての歴史」を指す面もあるが、基本は②「資本主義の歴史性」という意味であり、資本主義がある時期にある地域である条件のもとで成立したという「一点」を指すものである。このことは、いきなり宇野『原論』からはいるのではなく、『資本論』との関連をみれば明らかになる。『資本論』は資本主義の成立を第1巻の最後のところで「いわゆる資本の本源的蓄積」としてまとめて論じている。宇野『原論』は、逐一歴史をもちだす歴史＝論理説を批判するために、この最後にもってくる篇別構成を高く評価した。ただそのうえで、資本形式論は特別で、労働力商品の取り扱いをめぐって、「商人／金貸資本的形式」から「産業資本的形式」へいたる「一点」に「資本主義の歴史性」がちょっとだけ顔をだすという説明になっている。宇野『原論』の資本形式論とその後の宇野派の研究だけを読むと、『資本論』の原蓄論との関係が明示されていないので問題の核心が捉えにくくなるが、もう少し大きく全体的な枠組みのなかで、資本形式論における特異な歴史性の取り扱いを考えてみるべきであろう。そうすれば、本報告のように②を差しおいて①ばかりにこだわる問題点１の難点は克服できるはずである。
3. 本報告の積極的主張である「外来性」について。報告では「世界貨幣の外来性」になっているが、外来性、外面性という概念には、それにとどまらず、むしろその本義は「あらゆる社会に通じる生産（という宇野『原論』の用語を私は使わないが）に対して、商品流通（私は市場というが）と、その中心となる資本が、絶対不可欠な契機ではない」という点にある。残念ながら、すでに述べたように、本報告にこの側面への言及はないが、この外来性・外面性にも二つの顔がある。①共同体と共同体の間で活躍する商人資本のもつ、生産に対して無関心でニュートラルな顔と、②利潤を追求するかたちで旧来の生産に「浸透」し、共同体を「解体」し、さらには新たなかたちで生産を「包摂」する、アクティブで破壊的な顔である。宇野『原論』とその後の研究では、一般に①が表の顔となっている。その結果、「商人／金貸資本的形式」→「産業資本的形式」の展開には「論理的な切断」があるとされ、ここに「論理ならざる歴史」、端的にいえば「原蓄論」や「労働力の商品化」が外挿されるという理論構成になる。しかし宇野『経済政策論』（あるいは『経済学方法論』）などを読むと、そこには資本主義の生成期（重商主義段階）を代表する資本として「商人資本」が登場し、彼らをよくみると②の顔をしているのがわかる。そして『原論』の外面性も、じつは②を裏の顔としてもっている。報告は①の顔、あるいはもっとそれ以前の外面に興味を覚えているかにみえるが、今時点でこの問題を考えるなら、②の顔にこそ積極的意義があると評者は思う。
4. 本報告の圏外になるが、最後に一言触れておきたい。すでに述べたように資本形式論と歴史性の問題は「資本主義はどのようにして生成した（する）のか」という問題を、歴史的事実の分析としてではなく、その一般的含意において理論で考えてみようというものである。日本のマルクス経済学はこの問題を日本の資本主義の生成というかたちで受けとめ、当の日本についてはなにも語っていない『資本論』という外来の書でなんとか理解しようと100年近く苦闘してきたのである。とはいえ明治期以降の日本の現実は、『資本論』の「いわゆる資本の原始的蓄積」を当てはめるには、あまりに大きな隔たりがあった。その歴史は、基本的にイギリス国内で展開された労働力の商品化の過程をもってしては説明しきれない。商人資本的形式や金貸資本的形式を取りこみ資本のもつ外来性が理論化された背景には、後発資本主義の資本主義化を理論的に究明したいという関心があった。そしてこの資本の外来性・外面性の解明は、よそからはいってきたものがすべてを取り込めるわけではないという資本主義の部分性の認識となり、後発資本主義がかかえる二重構造、資本主義化されざる領域の重みを重視する帝国主義段階論につながってゆく。日本のマルクス経済学は、宇野弘蔵にかぎらずこうした後進性に対する関心をバックボーンに形成されてきたのである。
   とはいえ、いまふりかえってみると、そこには大きな欠落がある。戦前、戦後を通じて、マルクス経済学は日本国内の封建性、後発性、不均質性等々ばかりに注意を向けてきた。これでよかったのか。その日本資本主義が同時に、早くから台湾を、そして朝鮮半島を植民地にしたことに、少なくとも理論のレベルまでさかのぼれば、ほとんど関心を寄せてこなかった。ひたすら欧米の資本主義が「外来性」のイメージであり、日本がアジア諸国に対して「外来的」であることを没却してきたのである。報告者が日本のマルクス経済学の、しかもその特異な存在である宇野弘蔵の理論にこれほど興味を示す背景には、おそらく何かしら、アジアにおける日本の資本主義化が帯びている外来性への関心が伏在しているのであろう。できれば次回はこのあたりをぜひぜひ明示的に論じてほしい。

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• 日時：2020年 12月13日（日） 14:00
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大学で経済原論の講義をしていると、受講生がまず興味を示すのは貨幣のところです。商品の話をしているとき居眠りをしていた学生も、貨幣ときくと目が覚める…というわけでもないですが、講演会などでも「価値論、どうでしょう」などというと「それはちょっと……」となりますが、「貨幣論では？」といえばOKとなる。「でも、むずかしい話は避けて、とにかく仮想通貨とか、デジタル通貨とか、眼前の現象について話してください。ただ、経済原論がご専門なようですからあくまで理論的に… 」などとけっこう無理な注文がついたりします。講義のときも、貨幣ときいて「仮想通貨か？」と一瞬興味を示す学生も、「なんだ昔の貨幣の話じゃないか」と再び睡魔に抗しがたくなるもよう。

しかし、ともかく貨幣現象貨幣の定義を厳密にあたえずに「貨幣」という「ことば」に関わる現象全般という意味です。こういうのを「広義の貨幣」などといって原理論にもちこむのは禁物です。理論内の規定ではないという意味で、貨幣「現象」といっておきます。への関心が高まっているのはたしか、いくら経済原論だからといって、これを無視するわけにはゆきません。そうダイレクトにはゆかなくても、原論からこうした現象にいたる大きな筋道だけはちゃんとつける責任があります。

ということで相手の関心に応じるようと思えば、その関心の由来を分析しておく必要があります。関心を示す本人は、当然自分の関心の対象はわかっていますが、「なぜそれに関心をもっているかのか」は関心外のこと。「どうして、仮想通貨について知りたいの？」とたずねると、「いまみんなが話題にしているから」というばかり。「あなた自身はどうして？」と重ねて問えば、「そんなこと、答える必要はない」とそっぽを向くのがオチ。相手の関心に応えるには、こちら側でまず、その原因らしきものものを推察するほかありません。で、「こうした関心の高まりの背景にあるのはなんなんだろう？」とここ二、三十年の貨幣現象の激変をしばしあれこれ思い浮かべえてみると、ごくおおざっぱにいって、三つくらいの要因らしきものに想到します。つまり、情報通信技術の発達、信用機構の拡大、国債の大量発行あたりがそれです。

情報通信技術の発達

技術論と貨幣論は一見かけ離れているようにみえますが、実は密接な関係があります。これは情報通信技術にかぎったことではなく、技術一般に関わることです。

金属貨幣が支配的になった背景には、コインをつくる冶金と金属加工の技術の発展があったわけです。素材が金だからといって、金貨と金塊は別物です。同種大量のコインをつくりだすには高度な技術が必要なわけで、そんなに簡単に秤量貨幣から計数貨幣への発展が可能だったわけではありません。モノの量を「はかる」ことに対して「かぞえる」という離散化の行為はずっと高い抽象能力を必要とするわけで、貨幣の世界に「かぞえられる」という仕様を実装するには、混ぜたら見分けがつかなくなる均質のモノを、いくらでもつくりだせるという同種大量性の技術が必須だったわけです。

同じように金属貨幣にかわって、不換銀行券に代表される証書を利用した信用貨幣が支配的となった背景には印刷技術の発達があります。くれぐれも注意しておきますが、技術の発展が金属貨幣から信用貨幣への移行を引きおこした、などといっているのではありません。ただ必要条件だといっているだけです。ただ、高度な製紙技術や精巧な図案印刷の技術の発展がなれば、計数貨幣としてのコインに紙券がとって変わることはできなかったはずです。

このように考えてくると、現下の貨幣現象の変貌の背景に、情報通信技術の発達がはたらいているとみることに、そう違和感を感じないでしょう。ただこの作用をちゃんと捉えるには、情報とはなにか、通信とはなにか、という原理的な分析が必要なのですが、いまこれ以上深入りせず、このあと必要な範囲で、コンピュータサイエンスやネットワーク型通信の問題に触れてゆくことにして、現代の貨幣現象を捉えるうえで技術論的な観点が無視できない点のみ、ここでは確認しておきたいと思います。

信用の拡大

「信用」の定義もむずかしいですが、ここではひろく後払い全般を意味させておきます。貨幣現象にならって信用現象といってもよいのですが、これではピンとこないでしょう。情報通信技術の発展に寄って加速された面はありますが、20世紀末以降、商品売買全般に信用がからむことが拡大したのには、それに還元できないいくつかの固有の要因が考えられます。

戦前からでしょうが、欧米では小切手あるいはクレジットカードによる支払が小売りでも普及していたのですが、日本に関していうと戦後も長い間、手交貨幣である日銀券と硬貨をつかった売買が主流でした。もちろん資本間の取引は小切手・手形による支払によっていたのですが、貨幣といえば、後者の信用貨幣ではなく、前者の手交貨幣のほうがまずイメージされていたであり、事実それですんだのです。

しかし、21世紀に入ったころから小売りの世界でも預金振り込みやクレジットカードによる支払が急速に拡大し、貨幣といったときにもはやお札やコインを念頭において考えるだけではすまなくなりました。とはいえ、これはこの時代にはじめて生じたことかというと、こうした信用と結びついた貨幣現象は実は古くから存在してきたのです。

先に述べた計数貨幣であるコインの技術が確立するまえには、まとめて後払いする「ヒイフウミイヨウ、イツムウナナ、今何時だ」といった払い方はできなかったわけで、晦日にまとめて払う、越すに越されぬ大晦日のような…取引が中心になると考えられるわけです。とりわけ高額になれば丁銀のような秤量貨幣による支払になる状況では、まとめてあとで支払う形式は避けられなかったでしょう。古い時代にさかのぼれば、コインの世界にゆきつくだろうと思うのは、少なくとも推論としてはあまりに杜撰。経済学がコインの時代に形成されたということが、貨幣を信用から切り離す結果になったのであり、その余韻はペーパーマネーが中心になってからもずっと続いてきたわけです。ペイパーマネーも「かぞえる」貨幣という意味ではコインといっしょ、「はかる」貨幣から「かぞえる」貨幣への転換のほうが決定的に映るのでしょう。

コイン以前の時代に後払い＋決済型型が広まっていたすると、いまおこっているのは、同じく計量貨幣でありながら、後払い＋決済型もどる事態です。もちろん、コインや銀行券がなくなるというわけではありません。特定の支払形式が標準になるというのではなく、さまざまな意匠が乱立するという状況です。こうした意味で「これは貨幣なのか、あれは違うのか」といった疑問を引きおこす背景には、信用の拡大にともなう支払形式の多様化があるわけです。

国債の大量発行

手交貨幣による同時履行か、後払いによる債権債務の決済か、というのはあくまでも動く貨幣の話です。この瞬間が人目を引くのはたしかですが、でも貨幣は通常だれかに保有されているわけで、この側面が貨幣現象としては実はより重要な意味をもっています。バブルの崩壊のあとに繰り返されてきた極端な金融緩和、国債の大量発行と中央銀行の資産に占めるその比率の激増は、この資産としての貨幣をめぐる通念を大きくゆさぶっています。

ただこの問題も、歴史的にみると、かなり屈折したかたちで発現しており、それが人々の関心をよぶ原因ともなっているようです。金本位制から管理通貨制への移行自体は、第二次世界大戦以前に進んだ現象ですが、戦後の高度成長期にインフレーションが昂進するなかで、「その原因は、不換銀行券にある。金の保有量に制約されることなく、貨幣量が増発できるようになったからだ。」という通念が形づくられていきました。これはマルクス経済学においても、たとえば大内力『国家独占資本主義』などが1960年代のこの通念を端的に体現して流布していました。

ところが、2000年代にはいり顕著になったのは、かつての通念でいえば当然インフレーションになってしかるべきなのにそうはならない、という困った現象です。古くから貨幣と物価の関係は、貨幣量の何倍かの需要額と、これに対して一定期間に販売される商品の供給額とが一致するのだという考えに立脚してきました。この貨幣数量説は、貨幣が「動く」側面から物価を説明するものですが、これに反する事態、つまり貨幣量が増大しても物価が上昇しないという貨幣現象は、従来の「買う」貨幣から、「買わない」貨幣へ関心をシフトさせているのです。

「さまざま」になるわけ

このように貨幣への関心の最近の高まりの由来を探ってみると、知りたい貨幣現象が「貨幣とはそもそもなにか」という問いに答えようとしてきた従来の問題構成とミスマッチをおこしていることがわかります。「さまざまなものがあるのはなぜ？」ときいているのに、返ってくるのは「本来はこれだ」というチグハグな答ばかり。

これまでの貨幣論は、簡単にいってしまえば、貨幣は本来金属の塊ないしコインのようなものか、それとも記号ないしそれを記した紙券のようなものか、といった二者択一型になっていました。さまざまな貨幣のようなものが存在しても、ある段階までは「基本はこれで、そのほかはみな補助だ」「ホンモノは一つ、あとの有象無象はオマケだ」ですんだのですが、現下の貨幣現象が醸しだす関心に、これではもう応えきれなくなったわけです。

それだけではありません。二者択一型に対して、両者を理論的に関係づけようとしてきた最近の試みの限界も浮かびあがってきました。このあと詳しく論じてゆきますが、従来の原論の第一層で演繹的に規定できる貨幣が、第二層で商品貨幣と信用貨幣に分岐するというかたちで関連づけをはかってきた変容論的アプローチでももはや充分とはいえません。もともと変容論は、複数の貨幣のかたちが同時に並立することを説明する理論ではなく、反対に並立しないことを解き明かす理論だからです。

ここは変容論の一つのポイントで、基本的な仕様を実装する方法が複数あるというかぎりで、変容論は従来の演繹型の原論と強いつながりを維持してきたわけです。ＰならＱだと単純にはゆかないが、それでも、ＰならＱかＱ’かいずれかだと限定することで、論理的な必然を担保してきたわけです。すこし先走ってしまいましたが、いずれにせよ、多様な貨幣現象の併存に対する関心に対して、これまでの単純な（純粋な）演繹型の「これまでの原論」も、変容論を組み込んだ「これからの原論」も、その問題構成に限界をかかえているのではないか、というのがここまでの結論です。

ということで、「さまざま」な姿かたちが並び立つワケを説明する理論の可能性をあらたに探ってみる必要がある、つまり「変容論」から「多態化論」を区別して開発してみようというの目下のプロジェクトとして浮かびあがってくるわけです。といいつつ、ここですぐ注意をしておかなければならないことがあります。「わけ」というと、すぐに具体的な個々の現象そのものを説明する原因のことだと思ってしまう人が多いのですが、「わけ」というのは、そんなに単純なものではありません。たとえば情報通信技術の発達、信用の拡大、国債の大量発行といった「原因」が演繹的な理論で導出できるといっていると勘違いしないでください。この種の早とちりをして、そんなものを理論にとりこもうとするのは、悪しきマルクス主義の論理＝歴史説への逆戻りだ、と忠告してくれる人は跡を絶ちません。

あなたのおっしゃる「原因」は、変化を引きおこす「外的諸条件」の話で、私が分析しようとしているのは、それを受け容れる「開口部」の話だと何度いっても通じません。複雑に入り組んだ山並みを遠望して、どうしてこんなおもしろい姿になったのかとふと思うとき、「これは何万年かまえに大規模な隆起があり、その後のこの地方に特有の多雨による浸食が進んだのだ」といった具体的な地史地歴に原因を求めることは当然です。でもそれと同時に「これはきっと褶曲ベースの地盤が基礎にあり、向斜と背斜で浸食の作用が大きく異なることによるのだろう」と、見えない構造を考えてみることも有効です。ひと言で「わけ」というけれど、外因と内因のようなものをわける必要があると繰り返してきたのですが、なかなかこの区別の必要性は伝わらないようです。

「変容」のレベルでさえこうですから、それ以上に直接的な演繹から距離のある「多態化」の話になると、そんなものは歴史的な発展段階論でやればよい、現状分析の課題だろう、ということになりそうです。というわけで、あまり期待はできないのですが、ともかく、「わけ」にも二種類あるとことに「同意」はしないけれど、ここだけの話というなら「了解」しましょう、といってくれる、物わかりのいい人を想定して話を進めます。

主流派経済学における貨幣論の欠落

すぐに「多態化論」にはいってもいいのですが、学部生も含むという想定ですので、貨幣に関する理論について復習しておきます。なぜ「変容論」ではダメで「多態化論」がいるのか、という問題にはいるまえに、そもそも「変容論」とは何なのか、最低限の確認をしておきたいと思います。学部生からいえば、「変容論」にいたる道は何段か、屈折しているので、主流派のミクロ･マクロ理論からのここに至るまでの略図を書いておきます。

貨幣について考えてみると、現在の主流派経済学の欠陥は歴然となります。ミクロ経済学のコアをなす一般均衡論は、基本的に間接的ではありますが、物々交換の世界です。一物一価のために任意の一商品が尺度財 ニュメレールにされますが、これは均衡価格（財と財の交換比率です）を導くために暫定的に設定されるだけで、均衡価格の「模索」が完了すれば意味を失います。すべての財に関して、均衡価格が存在するならば、どの財もその比率でなら任意の財と交換可能になるわけで、特定の貨幣に対して売って買う必要ありません。どの財の所有者もこの交換比率で欲しい財の所有者に交換を申し込めば、相手がその財を欲していなくても交換に応じることになっています。この相手もまた、自分の欲しい財の所有者に均衡価格で交換を申し込めば、同じように交換できるわけです。こうした財と財の交換を繰り返すことで、それぞれが主体均衡を実現されることになります。不必要な財を受けとって必要な財と交換するという間接的なかたちですが、中味は物々交換であり、すべての交換が終わったあとに貨幣が残ることはありません。

一般均衡価格が成立するということは、すべての財が他のすべての財に対して直接的交換可能性をもつ、つまり、すべて財が同時に貨幣であるというのと同じで、けっきょく財と区別される貨幣なるものは存在しないのです。ミクロ経済学は、均衡価格の決定原理については詳細に説明しながら、では均衡価格が成立したあと、実際にどのように交換するのか、とみてみると驚くべきことにほとんど説明がありません。財と財を順繰りに交換してゆくのだと交換のプロセスを明示することがないので、標準的な教科書を卒然と読むと、あたかも均衡価格で一挙同時に交換が実現するかのような錯覚を与えます。たしかに、均衡価格が成立するまでの「模索」ではすべての主体が競り人の示す価格表（ニュメレールによる交換比率）をみて各自の主体均衡を図ることになっています。はじめは競り人がいる集中型市場ですが、均衡価格が模索されたあとは各自がバラバラに交換する分散型市場になります。いずれにしても一般均衡論は、価格の決定理論といいながら、財と区別される貨幣は実在しない市場の理論です。

一般均衡論をコアとするミクロ理論がベースとしているのは、意外にも貨幣不在あるいは貨幣不要の市場、貨幣についてミクロ理論の研究者にたずねると、それはマクロ経済学の課題だと教えてくれます。そこでマクロ経済学をのぞいてみると、そこでは貨幣はいきなり貨幣量 \(M\) のかたちで登場し、物価水準 \(\bar{p}\) との相関が論じられています。\(\bar{p}\) は価格ベクトル \(\mathbf{p} =(p_1,p_2,p_3,\cdots)\) を前提とした何らかの加重平均のはずですが、価格の決定原理をとばして、その存在は貨幣量とセットで自明の前提とされているようにみえます。

価格の決定原理はもうミクロ経済学でやったというかもしれないが、それは貨幣が実在しない市場の理論、ニューメレールに還元できない貨幣量 \(M\) が存在したら一般均衡はたちまち壊れてしまう。そこでマクロ経済学では、目に見える総額\(\mathbf{pX}\)から、物価水準\(\bar{p}\) をつかって、
\(\bar{p}\bar{X} = \mathbf{pX}\)
となるようなスカラー値 \(\bar{X}\) で \(\mathbf{X}\) を説明する。種類の異なる生産物をどのように集計するかは古典派労働価値説の基本問題であった。労働価値説が価格の決定原理として妥当かどうかはともかく、価格の決定原理を基礎に \(\mathbf{pX}\) を説明するというマクロ経済学の「集計問題」を、現代のマクロ経済学はミクロ経済学とともに放棄したわけです。たしかに、原因から結果を説明するという演繹型の理論がすべてではありません。条件付き確率をつかって、目に見える結果から、直接目に見えない原因を探るアプローチは現代の統計学では有力です。現代のマクロ経済学もこの方向に舵をきったようで、数理モデルで演繹的な価格理論を曲がりなりにも重視してきたミクロ経済学との溝は深まるばかり、その間を裂く貨幣の理論が両者に欠落は傍目にも明らかです。

マルクス経済学の貨幣論

『資本論』の冒頭部分をよめば、それがまず「貨幣とは何か」という問いに答えようとするものであることは明らかです。貨幣論はマルクス経済学に必須であり、少なくとも日本のマルクス経済学の場合、どの経済原論の教科書を開いてみても、商品に続く貨幣と題した一章があるはずです。『資本論』第1部第3章「貨幣 Das Geld または商品流通」を下敷きにしたものなので、価値尺度、流通手段、（蓄蔵貨幣『資本論』では「貨幣 Geld」となっているのですが、中心的な中味でこうよぶことが多いようです。『資本論』の解釈にふみこむと果てしない話になりそうなので、今回は一切なし、以下も同様です。）で大差ありません。いずれも貨幣を中心とした市場像を描くことになっています。違いがあるとすれば、貨幣の存在から販売の困難、偶然性を強調するか、それは異常な事態で、貨幣によって物々交換の困難が解消され、価値どおりの売買が円滑に進行に進むと説くか、あたりでしょう。

ただ『資本論』をベースとしているとはいえ、日本のマルクス経済学にかぎっても、百年を超える歴史があり、戦後だけをとってもすでに長い時間を発展してきた面があり、貨幣論に関しても語るべきことは多いのですが、はじめに述べた「さまざまな貨幣」という関心に応えるのがここでの目的なので、多くは割愛します。ただこのような観点から興味深いのは、貨幣の理論が深化するとともに切り捨てられ取りあげられなくなったトピックがある点です。たとえば貨幣の度量標準、金コイン、補助通貨、支払手段、世界貨幣などです。抽象的な商品の規定から貨幣を「導出」ないし「展開」するといった演繹性の高い議論には馴染まない要因は、挿話、逸話としてコラムに落とすようなかたちで「理論」の純度を高める方向に進んだわけで、あれこれの歴史的事実をごた混ぜにする歴史=論理説、名ばかりの唯物史観の外部注入の呪縛から脱し、マルクス経済学が学問として自立するのに避けて通れぬ隘路であることに私も同意します。問題はこの方向に進んだ先にでてくるものです。

純粋資本主義論

こうした方向を鮮明にしたのが宇野弘蔵であり、戦後日本で理論研究の一つの潮流をつくっていったことについて、賛否はともかく一定の了解事項として話を進めます。なおここでは、人名を冠した呼称は客観的な学問研究にそぐわないので、宇野理論といわずに内容をとって「純粋資本主義論」とよびますが、その演繹的な方法に徹底してゆけば、貨幣の原理的な規定はさまざまな意匠を奪われ一つに絞り込まれてゆきます。

ただこの絞り込み（理論的な純化）には、複雑な問題が潜んでいます。原理論のなかで「変容」（理論上の構造変化）をかかえる領域（「開口部」は）は、貨幣だけではありませんが、この絞り込みによって浮かびあがってきます。純粋資本主義論に対して、変容論的アプローチで原理論を再構築すべきだというアイデアは、理論的純化のなかから自然に生まれたもので、それを放棄し外部からなにか別の方法を導入しようというものではありません。

時間の都合で、問題を貨幣論に絞り、変容論のプロトタイプを示すだけにします。ほぼ教科書にまとめた通りになりますが、商品から貨幣を導出しようとすると、どうしても引っかかる問題がでてきます。『資本論』でいうところの貨幣商品=金、純粋資本主義の『経済原論』の「一般的価値形態」から「貨幣形態=価格」へ進むロジックです。金貨を日常目にしていた『資本論』の時代ならいざ知らず、もはや博物館でしかお目にかかれなくなった今日、どうして商品価値の表現から必然的に導出される一般的等価物が金という素材に固定される論理に何かしらの違和感があるはずです。大学で講義をしはじめたころ、聴いている学生が納得しそうな説明をしようとしてずいぶん苦労した覚えがあります。

コレじゃどうか、アレじゃダメか、と試行錯誤した末に、ここには単一性と単一物の混交という致命的欠陥がある、これをちゃんと整理しないかぎり出口はない、という結論になりました。①商品価値の表現から必然となる等価物の統一という規定と、②それを金ないし金貨という知覚可能、計量可能な単一物の実現という規定が、一緒くたに連続して説明されているのが苦労のタネだったのか、と思うようになったのです。どうもこのあたり、個人的な思い入れが強いようで、ついつい一人称的な文章になって申し訳ありません。あとは教科書の説明にまかせた方がよさそうですが、この項のまとめとして、用語法を中心に簡単にまとめておきます。

①と②の二つを区別すれば、抽象的な①を実現する②の単一物には金貨とは異なる候補を考えることもできます。少なくとももう100年ちかく価値表現の役割を担ってきた不換銀行券を抽象化した「信用貨幣」なら、この有力候補になりそうです。そこで、商品の価値表現から導出される貨幣の抽象規定に「商品貨幣」（貨幣商品ではありません）という用語をあて、金貨のほうも少し一般化して「物品貨幣」という抽象化をはかり、商品から「商品貨幣」を導出することを経済原論で一般につかわれてきた「展開」development とよび、「商品貨幣」が「物品貨幣」や「信用貨幣」として実現されることを「変容」morphism （文字通りにとれば transformation がよいのですが、この用語は「転化」と訳され「貨幣の資本への転化」のように原論の領域間で、一対一の移行を指すのにつかわれてきたので回避したほうがよいと判断）とよんでハッキリ区別することにしました。さらに「物品貨幣」から「信用貨幣」に移行することを「発展」historical development とよび、「発展」は日付をもつ外的条件が「開口部」に作用することで生じる不可逆な歴史的過程であり、論理上の構造変化である「変容」の理論的可逆性と対照を形づくるというように細工してみたのです。これがいまから10年前、教科書を書いたころの到達点でした。

変容論と多態化論

その後、はじめにふれた「さまざまな貨幣」という問題に応えるよう、いろいろな場で求められるなかで、この枠組みをもう一度構築しなおす必要を自覚するようになりました。変容論のバージョン２です。

時間がないので、あれこれ考えてきたポイントを一つだけいえば、「変容」という同じレイアのなかで「物品貨幣」→「信用貨幣」という「発展」を考えるは無理だということです。つまり、「変容」のもう一層上に、「物品貨幣」や「信用貨幣」を前提に、それを中心に機能分化した「さまざまな貨幣」を分析するレイアをもうける必要あるという結論になります。この第三のレイアを｢展開」「変容」に対して「多態化」とよぶことにし、このレイアで、物品貨幣ベースの金貨や兌換銀行券、等々、信用貨幣ベースの不換中央銀行券や決済性をもった預金通貨、等々、を物品貨幣や信用貨幣の多態化としてよぶことにしたのです。「変容」のレイアでは一般的等価物の単一性を実装した単一物である「物品貨幣」と「信用貨幣」が同時に併存することはありませんが、「多態化」のレイアでは「さまざまな貨幣」の姿 Gestalt,shape が同時に併存します。そして、最大のポイントは、このように考えると「変容」のレイアで「物品貨幣」→「信用貨幣」というヨコの「発展」を説明しようとすることの無理も解消されます。「発展」というのは、たとえば、多態化のレイアに属する兌換銀行券が変容のレイアにおける信用貨幣に変わることとして、同じ多態化のレイアで「さまざまな貨幣」が発生消滅する変化と区別することができます。兌換銀行券 →「信用貨幣」は、現実からの抽象化が求められるのであり、レイア越えが必須なのです。このレイア越えを「発展」のモメントとすることで、歴史的にだらだら語られる旧式の「発展」と手を切ることができるのでは…. などと夢想されるわけです。

最後のほうは、かなり端折ってしまったので分からないと思いますが、あとは下の図をつかって、現場で説明し質疑にかけたいと思います。このあと、これまで変容論的アプローチについて議論につきあってくれた方々からの質問が送られきているので、それに答えたいと思います。

質問と回答

事前にみなさんからいただいた質問があります。今回は答える時間がありませんでした。

経済理論学会の駒澤大会のときでしたでしょうか、休憩室の片隅で一人さびしくお茶など啜っていたら、むかし大学院で多少議論の相手をしたことのある（元）若い人が近寄ってきて「まただれも読みそうにないものを書きましたね」とニヤニヤする。たしかに「熟練内包的労働の一般規定 — オブジェクトとしての労働」というタイトルはちょっと気負いすぎ、まるで読むな！といっているよう。でも中味はごくごく単純な話で「労働過程のところにもどって、熟練とはなにか、考えてみよう」というもの。「労働そのもの」には「熟練」のタネも仕掛けもない、「熟練」は外で「生産」され後から「労働そのもの」に付加される二次的要素だという通説を根本から見なおそうというネライ。

オブジェクトというのは、いくつかの属性とそのふるまい方をまとめて内部化したもので、もともと、”これ、ちょっと「商品」につかえるな”と思って実はもう、少しだけ試してきた手法です。価値と使用価値という属性をもち、価値表現というふるまい方をする商品にオブジェクトという考え方をつかえば、貨幣や資本を内的に導きだしてきた従来のやり方も、もっとスッキリさせられます。そこで、「労働」のほうもオブジェクトとしてとらえたら、商品・貨幣・資本の考察で培ってきた演繹的な方法で、熟練と技術（機械）の原点分岐、協業と分業のような労働組織の変容なども理論的に説明できるだろうと考えた次第。とはいえ、新しい手法にいままでの‘熟練’論文を読み書きするときの’熟練’です。もちろんオブジェクト指向で「熟練」なるものの説明は格段にやさしくなるはずです。は通用せず、やはり読みづらいものになったかも。それで「あれ、読んでくれたの？」とほんの少し期待しつつ、おそるおそるきいてみたら、「プログラム・コードにしてくれたらデバッグくらいはつきあいますよ」などと呟き、いずくともなく…ゆく人なしに秋の暮れ、か。

最初の質問にお答えします。この種の問題は、苦労して説明しても「それは細かい違いで、基本は同じだろう」といわれ、ガッカリするのがオチかもしれません。平面幾何の証明問題のようなもので、「問題文の指示どおりに図を描けば、だれが何度やっても、分度器ではかれば二つの角はいつも等くなる。もうそれでいいじゃなか」という人には、以下は無用な話になります。ただキチンと証明しようとすれば、適格な補助線を引き、みたまんまの図形をみえない次元で分析するセンスが正否のカギになります。このレベルの話だということをまず断っておきます。

小幡道昭氏の「不換銀行券＝商品貨幣としての信用貨幣」との見解は、不換銀行券論のフロンティアを拓くものとして評価します。不換銀行券はどのような意味において信用貨幣なのか、 中央銀行にとって支払約束たる債務とは何か、この点こそ不換銀行券の本質解明のポイントだと私は考えています。

小幡氏は、不換銀行券は様々な商品の合成された債権を見合いとした中央銀行の債務であり、不換銀行券の支払約束は「合成商品」であると主張されています。「これからの経済原論」における「複数商品」、泉正樹氏によるX=「商品なるもの」もこれに相当するものです。

一方、日本銀行は、不換銀行券は「物価安定の確保」を見合いとした債務であるとの見解を示しています。

銀行券債務に対応する資産は、金本位制時代の「金」という実物資産から、管理通貨制時代には「適切な金融政策の遂行」という「無形資産」に移ったと考えることも可能です。この意味からは、日銀の見解は「不換銀行券＝無形資産見合い論」ということもできます。様々な商品価値の合成を通じてその価値の安定を確保するというとき、その合成された商品の束は物価で表現されると考えるならば、「合成商品の安定」と「物価の安定」は、厳密には同じものでないにせよ、共通の内容を意味するように思います。

小幡氏は日本銀行の見解についてどのようにお考えでしょうか。

長くなりそうなので、先に結論を書いておきます。

ひとまず質問の内容を次のように整理してみます。

• 日銀の見解：物価の安定 ≒ 無形資産見合い論 ≒ … \(\neq\) 金
• これからの経済原論：複数商品 ≒ 合成商品の安定 ≒ … \(\neq\) 金
• ∴ 日銀の見解 ≒ これからの経済原論

「似ている」「似ている」とたどっていけば、たしかにみんな「似ている」わけです。ただ「小幡氏は日本銀行の見解についてどのようにお考えでしょうか。」という質問の主旨は、小幡が「原論の世界では、似てると同じは大違い」と見栄を切ったので、それならどう違うかいってみよ、ということだろうと解釈して、三層にわけお答えいたします。

（１）. 「日本銀行の見解」そのものは、株式会社日本銀行が、採算のとれる経営の指針を述べたもので、物品貨幣とならぶ信用貨幣の原理を規定するレイアにそのまま持ちこむことはもちろんできません。国債保有の累増とともに10年間で10兆円台からから400兆円に急増した日銀当座預金はひとまず括弧に入れ、同じ期間、80兆から110兆と微増にとどまった安定した日銀券にしぼってみれば、日本銀行は無利子の銀行券というこの負債に見合う額の、付利の債権（国債も含め）を資産として保有することで利潤をだしているわけで、「物価の安定」は無利子の銀行券を安定した量で保有させるための営業戦略です。私は「日銀の見解」をこのように了解しております。

（２）. ただ、ご質問の意味するところは、「物価の安定」が実現できれば不換銀行券も金貨幣と対等だという貨幣理論についてどう考えるか、という主旨でしょう。この貨幣理論について、概略お答えします。ポイントは「物価」の理論です。日本の大学では、ミクロ経済学＋マクロ経済学にコア理論をしぼるところがふえています。一般均衡論を基本とするミクロ経済学では、貨幣は実在しません。尺度財 ニュメレールは、相対価格を決定するときに登場するだけで、財の間接的物々交換であるミクロ経済学の市場に貨幣は実在しません。ミクロの担当者に貨幣について尋ねると、それはマクロ経済学の課題だと答えます。そこでマクロの担当者にきくと、貨幣とはそもそもなにか、なんていう問題は無意味、人々が貨幣として考えているものが貨幣( money is money )なのであり、重要なのはその貨幣の量が「物価」をきめるしくみのほうだ、として \( Mv=pT, M = k(pY) \) のような関係を説明します。貨幣量\( M \)に定数vないしkで対応する「総需要」と、「総供給」ないし「総所得」とが一致するように、「物価」に相当する\( p\)が定まるのだ、と教えてくれます。「総供給」「総所得」は、本来、個々の価格決定を前提に集計されるべき概念なのですが、マクロ経済学には価格決定の理論はなく、それを担うべきミクロ理論は貨幣不在の相対価格（厳密には交換比率）決定の理論となっており、マクロ経済学の欠を埋めることはできません。マルクスも含めアレコレ他人の理論に言及するのを私は最近極力避けるようにしていますが、《価格決定論なき集計量にもとづく「物価」の虚構性》は、言わずもがな、スラッファの『商品による商品の生産 経済理論批判序説』を読んで知ったことです。私は大学で30年以上給金取りとして、ミクロ＋マクロ連合に対抗できるマルクス経済学を組み立てる職務に専従してきました。端からみると「合成商品」も「物価」も似たものにみえるかもしれませんが、マクロ経済学の《貨幣 → 「物価」》と、マルクス経済学の《商品価値 → 貨幣》とは水と油、けっして「物価の安定」という考え方で、信用貨幣（不換銀行券）と物品貨幣（金貨幣）の対等性を証明するようなことはいたしません。やたらと過去の論文の参照を求めることも極力避けているのですが、もし上記で不明なら、ミクロ＋マクロ連合との対決については「マルクス経済学を組み立てる」の前半、「物価」の虚構性については『経済原論 基礎と演習』問題37 をご覧ください。

（２’）.「不換銀行券は『物価安定の確保』を見合いとした債務である」という説に対して、では小幡が「見合い」とするものはなにか、積極的に述べよ、という問に略答してみます。ポイントは「見合い」という概念です。「見合い」というのは、直接には、債務が債権に見合うのであり、債務を凌ぐ債権の存在を意味します。質問文には「銀行券債務に対応する資産は、金本位制時代の「金」という実物資産から、管理通貨制時代には「適切な金融政策の遂行」という「無形資産」に移った」とありますが、「銀行券債務」に見合うのは「金本位制時代」でも「『金』という実物資産」ではありません。ピール条例下のイングランド銀行の発券部だけをとりだすと100パーセント金準備、発券高と金量が一致することになりますが、銀行システム全体をみると銀行券高はこれを上まわっており、銀行券が外部で保持されるのは、内部にこの債務に見合う優良な債権が保有されているからです。このとき、銀行券に見合うものが、「実物資産」か「無形資産」かという区別には意味がありません。「無形」といっても、銀行の保有する債権はそれを支払うにたる資産の価値（価値をもつ商品）と結びついています。金1グラムという物量が、商品金1グラムの《価値》と結びついているように、1万円という債権も1万円と価格をつけられた商品の《価値》と結びついています。ここで考えている債権は、すでに現存する商品に内在している価値を、債権という知覚可能なすがた Gestalt,shape で表現しているのです。銀行の債権は、現存する商品に内在する価値がそのすがたを変えているだけで、無から価値を創造するものではありません。要するに、小幡が何を不換銀行券の「見合い」としているのかという質問への答えは、銀行の債権と結びついた既存の商品《価値》である、ということになります。

（３）. 以上の「日銀の見解」、マクロ経済学の物価理論、小幡の不換銀行券論は、いずれも信用論レベルの問題であり、「合成商品の安定」は（１）および（２）（２’）のレイアの下に広がる別の抽象レイアの問題です。質問の直接の範囲ではないかもしれませんが、「厳密には同じものでないにせよ、共通の内容を意味する」ようにみえるというコメントにお答えします。変容論における商品貨幣 → 信用貨幣の骨格は次のようになります。

1. 商品には価値がある。
2. 価値は必ず同時に等価物によって表現される。
3. 同種大量の商品が無数に存在すれば、必ず「持続的な一般的等価物」＝商品貨幣が存在する。
4. 商品貨幣の実現方式には、同一商品の物量とその価値を結びつけた物品貨幣型と、商品価値を債権に結びつけた信用貨幣型がある。
5. 一般的等価物の持続性は、その価値が時間が経過するなかで安定していることを必要条件とする。
6. この安定性は、物品貨幣型では大量の同一商品ストックにより、信用貨幣型で商品の合成により、実現される。

したがって、最後の「商品の合成」は、すべての商品の価格を加重平均した「物価」（どのような物量のセットで加重するかが原理的には一意にきまらないのですが）ではなく、債権と結びついた範囲の商品群（一般にストックとしての性格を強くもつ商品群）の合成です。個々の価格の決定をスキップして、総需要と総供給を等号で結び、「物価」一般\(p\)を求めるマクロ経済学の「物価の安定」論と、個々の商品にはそれぞれ固有の価値があり、その価値は、貨幣によって価格のかたちで表現されると説くマルクス経済学とは水と油、がんばりすぎかもしれませんが、マクロ経済学の「物価の安定」説と一点の交わりもない基礎のうえに、債権そのものが貨幣となる原理を追求してみたいと私は考えています。